第１条（適用の範囲）
1．TRC-DLマガジン  利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社図書館流通センター（以下「運営者」といいます）が運営する「TRC-DLマガジン」と称するWEBサイト（以下「本WEBサイト」といいます）において提供されるサービス（以下「本サービス」といいます）をお客様が利用する際の諸条件を定めるものです。
2．お客様は、本サービスをご利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなします。本規約に同意できない場合、お客様は、本サービスを利用することができません。

第２条（規約の提示・変更）
１．本規約は、本WEBサイト上への掲載、その他の手段により、お客様に随時提示されます。
２．運営者は、お客様の了承なく、本規約を変更することがあります。
３．変更後の本規約については、本WEBサイト上に掲載された時点より、効力を生じるものとします。
４．お客様は、変更後の本規約が本WEBサイト上に掲載された後に本サービスをご利用した場合、変更後の本規約の全ての記載内容について同意したこととなります。変更後の本規約に同意できない場合、お客様は、本サービスを利用することができません。

第３条（電子雑誌の利用）
１．お客様は、本サービスにおいて提供される電子雑誌を本サービスの提供期間中、運営者が認めた方法に従って利用することができます。
２．お客様は、本サービスにおいて提供される電子雑誌を個人的な利用の目的でのみ使用することができます。

第４条（認証及び管理）
１．お客さまは、管理ID（これに紐付くIDとパスワードを含むがこの限りではない）を適切に管理しなければなりません。運営者は、お客さまの管理  ID  を使用した行為（本サービスの利用を含む）があった場合、当該お客さま本人による行為とみなすことができるものとし、お客さまは当該行為に関する一切の責任を負うものとします。また、お客さまは、本サービスの利用に際して真実、正確かつ完全な情報を運営者に提供するものとし、変更がある場合は速やかに修正するものとします。
２．お客さまの本サービスのご利用に際して、運営者は管理ID、およびお客さまの利用するアクセスポイントからの接続情報によりお客さまを認証します。認証ができない場合には、お客さまは本サービスをご利用になれません。
３．第三者の不正利用等により、お客さまが本サービスを利用できず、お客さままたはエンドユーザーが損害を被った場合、当該損害についての責任はお客さまが負うものとし、運営者は責任を負わないものとします。

第５条（著作権）
１．本サービスによって配信される電子雑誌のデータ、本WEBサイト上のデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は、運営者または当該著作物の提供者等の第三者に帰属します。
２．お客様は、前項で定める著作物を、本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた私的使用のための複製の範囲を超えて利用することはできません。
３．本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、運営者または電子雑誌の提供者等の第三者の登録商標または商標です。お客様はこれらを無断で利用することはできません。
４．お客様は、上記条項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第６条（譲渡禁止）
お客様は、お客様としての権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供し、その他一切の処分をすることはできないものとします。

第７条（禁止事項）
お客様は本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。
１．本サービスにおいて提供される情報について、個人的な利用の目的以外での利用（複製、譲渡、頒布、公衆送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、またはこれらの目的で利用または使用するために保管する行為を含みます）行為、又はそれらの利用を第三者に行わせる行為をすること
２．本サービスにおいて提供される電子雑誌の複製防止機能を解除すること
３．運営者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をすること
４．第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をすること
５．指定されたエリア外で本サービスを利用すること
６．猥褻、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
７．本サービスの運営を妨げる行為をすること
８．有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為をすること
９．本サービス用設備（運営者が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします）または第三者の設備に無権限でアクセスし、運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）をすること
１０．本アプリのリバースエンジニアリングを行い、不正な目的で使用する行為をすること
１１．本サービスの運営を妨害する行為をすること
１２．運営者の信用を毀損し、または運営者の財産を侵害する行為をすること
１３．運営者もしくは本サービスの他の利用者を含む第三者に不利益や損害を与える行為（成りすましを含む）を与える行為をすること
１４．上記各号の他、著作権法その他の法令、裁判所の判決、行政措置、本規約または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれがある行為をすること
１５．本規約等に反する行為をすること
１６．上記各号に定める行為を助長すること
１７．その他運営者が不適切と判断する行為をすること

第８条（利用停止）
１．運営者は、お客様が以下の項目のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。
（１）本サービスに関する料金の制限又は支払遅延その他の債務不履行があった場合。
（２）第７条に定める禁止行為を行った場合。
（３）本規約または運営者が定めるその他の規則に違反した場合。
（４）その他、ユーザー登録者として不適格であると運営者が判断した場合。
２．お客様は、自己の利用停止を希望する場合には、本サービスにて、所定の手続きをとることにより、いつでも、ご自身の利用を停止できます。

第９条（設備等自己責任）
１．お客様は、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．お客様は自己の費用と責任により通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
３．お客様は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策を講じるものとします。

第１０条（お客様の責任）
１．本サービスは、お客様が自らの責任で利用するものであり、運営者は、本サービスの利用にあたり、お客様に生じたいかなる損害に関しましても、運営者に重過失がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。
２．お客様は、本サービスの利用に関し、第三者との間で問題が生じた場合は、当該者間で直接に処理解決するものとし、運営者は、一切関与しないものとします。
３．お客様は、本サービスの利用により運営者または第三者に対して損害を与えた場合（お客様が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または運営者が損害を被った場合を含みます）には、自己の責任と費用をもって運営者に生じた損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第１１条（サービスの一時中断）
１．運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス提供用の設備等の保守を行う場合。
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）その他、運用上または技術上運営者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．運営者は、運営者の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
３．運営者は、お客様の了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても運営者はお客様または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第１２条（本サービスの終了）
運営者は、相当な予告期間をもってお客様に通知した後、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。当該通知は、本WEBサイト上での掲載及びその他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によってお客様が何らかの損害を被ったとしても、運営者は何らの責任も負わないものします。

第１３条（紛争の解決）
本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、運営者とお客様は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第１４条（専属的合意管轄裁判所）
お客様と運営者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１５条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上